【毎月15日は遺言の日】を提唱しています。

遺言の有り難さが分かるのは遺言者が亡くなられた後です。
亡くなられた後に遺言が無くて苦しむのは、残された家族になります。

書こう書こうと思いながら重い腰が上がらない場合が多く見受けられます。

「遺言を書いていただくきっかけをご提供させていただきたい」
そう願い、【毎月15日は遺言の日】の啓もう活動をさせていただいております。

「何を」「どう遺すか」相談者様の「想い」にどこまでも寄り添います。

この世に残す最後の意思表示が安全に、確実に、想いのとおりに実現されるよう全力でサポートさせていただきます。

※手数料および実費は別途必要になります

人が亡くなった瞬間から相続は発生します。

プラスの財産であれマイナスの財産であれ、必ず相続は発生します。

弊所では被相続人が亡くなられてから、その財産を各相続人に譲り渡すまでのプロセスを、他士業の先生と連携してワンストップでサポートさせていただきます。

※相続手続きの難易度、相続財産の総額、手続きの相手先の数により大きく変動する可能性があります。

「「訪日外国人の数が3000万人を突破し、日本に魅了された外国人が日本在留を希望されるのは自然な流れです。

「また、年間出生数が2016年に100万人を割り込んだ日本において今後、積極的に外国人労働力を受け入れざるを得ないことも、容易に想像することができます。

外国人が日本に入国し、在留する。そうした場面では在留資格・VISAが必要になります。

そのような手続きにお困りの方へ、弊所は過不足ない添付資料の選択と、適切な文章表現で、許可の可能性が最大になるようサポートさせていただきます。

契約は書面によらなくても成立します。

「○○お願いできる？」「うん、いいよ」これでも契約は成立します。

なんだかこちらの方がナチュラルでスマートにも感じられます。ただし、契約を交わすときには互いに良好な関係で合意しています。

そしてトラブルになるのは「うん、いいよ」と言ってからそれなりに時間が経過したあとです。もしも後から互いの主張が食い違ったとき、契約書が無ければ言った言わないの水掛け論になってしまいます。

お互いの頭の中に合意内容を保留したまま契約を締結することはリスクがあります。

互いの合意内容は契約書に落とし込む。これを原則にしていけば多くのトラブルを未然に防ぐことができると思われます。契約書のことなら吉村行政書士事務所におまかせくださいませ。

※契約の内容により変動する可能性があります。