毎月15日は遺言の日
業務内容
【遺言】
“毎月15日は遺言の日”
遺言はあなたの家族の未来の笑顔を守ります。
戦前は家督制度がありました。長男が家督を継ぐことになっており、兄弟姉妹で相続分を巡って争うことは原則ありませんでした。家督制度が『争いの火種』を消していたと言えます。
戦後、民法が改正され、兄弟姉妹の相続分は平等になりました。平等と公平は異なります。親に対する介護負担などの度合いに差があっても、兄弟姉妹の相続分は全く同じになりました。戦前に機能していた家督制度はもう存在しません。そこで、家督制度に代わり『争いの火種』を消しうる効果を予定し、戦後の民法に規定されたのが遺言制度です。
遺言は法定相続分に優先します。『平等』な法定相続分を遺言により『公平』に近づけることで、争いを未然に防ぐ効果が、一定程度、期待されます。
また財産を指定する遺言があれば、遺産分割協議をする必要がなくなります。財産の分け方を、兄弟姉妹と、従兄弟と、甥や姪と話し合うことは、エネルギーを消耗すると思われます。財産の分け方を、亡くなった主人と前妻との間の子どもと話し合うことになれば、さらにストレスがかかることと思われます。
遺言により『争いの火種』を消して、不毛な相続トラブルを未然に防ぎたい。そう願って『毎月15日は遺言の日』を提唱させていただき、遺言の啓もう活動を続けて参りました。
『争いの火種』を消す遺言を作成するためには、正しい知識が必要です。
ぜひこのあとの「新・遺言相続プレミアムセミナー動画4部作」もご視聴いただいて、ご参考にしていただければと存じます。
また、FBページにて遺言についてのコラム「いつからでも始められる遺言作成講座」を折々に更新しておりますので、遺言についてさらに詳しい情報をお知りになりたい方は、ぜひご覧くださいませ。
サービス内容・報酬額
【遺言文案トータルチェック】
報酬額 1通 33,000円(税込)
自筆証書遺言を書いてみたけれど、想いどおりに実現されるか不安…
一度、専門家のチェックを受けてみたい、という方におすすめです。
(全国どちらでもZOOMでの対応も可能です)
遺言には、注意すべきポイントが複数あります。一人ではなかなか気づきにくいところまで行政書士が細かく文案をチェックいたします。
【自筆証書遺言作成フルサポート】
報酬額 55,000円(税込)
全く何もわからない状態からでも「とりあえず遺言は書こう」と思い立たれた皆さまを、吉村行政書士事務所は全力でフルサポートさせていただきます。
想いを充分にお伺いして、不備のない、想いがきちんと実現される、自筆証書遺言の文案の作成をサポートさせていただきます。
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報酬額 220,000円(税込)
(シンプルな内容であれば相応に減額いたします。公証人の手数料を含めれば、総額の平均は20万円前後～30万円前後になります)
公正証書遺言は、自筆証書遺言より実現に向けた効力が大きいとされています。それだけに、しないといけないことも多く、それぞれの作業が複雑です。
①書類収集 ②公証役場とのやり取り
③証人の手配 ④文案作成
吉村行政書士事務所ではこれらに加えて、吉村行政書士事務所でしか提供できない『揉めない』ということにこだわった、分野横断的で実効的な遺言作成のフルサポートをご提供させていただきます。
【遺言執行】
大切な遺言の内容が円滑に実現されるよう、遺言執行者に就職して着実に遺言を執行させていただきます。
報酬額は、次の金額(ただし、最低報酬額は税込330,000円)に消費税を加算した金額になります。
5千万円以下の部分 2%
5千万円超1億円以下の部分 1.5%
1億円超3億円以下の部分 1%
3億円超の部分 0.5%